企業のリスク管理に詳しい桜美林大学・西山准教授に話を伺う。西山さんは今回の会見について「かなり突っ込んだ提案がされたことに驚いた。1点は性加害があったという事実をしっかり認められたこと、もう1点はジュリー社長の辞任まで提言されたこと。最終的にはジャニーズ事務所側の判断になると思うが、提言をすべて受け入れざるを得ない状況にあると思っている。受け入れない・ないがしろにするとなると世間が許さないと思うので、最終的には受け入れると思う。今後のジャニーズ事務所が取るべき対応は大きく3つ。1つ目は被害の実態を明確にすること。2つ目は経営責任。社長の辞任は不可避だが、それで責任は終わるわけではない。社長以外にも加害に加担した人がいるなら、その事実を明確にした上で責任を果たしていく必要がある。最後には被害者の救済・補償。金銭的な麺の提案もあったし、メンタルの面などあらゆる補償が必要となる」などと話した。マスメディアに対しての指摘もあり、日本テレビはきのう「故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実が認められたとする調査結果が公表されました。日本テレビはジャニー喜多川氏による性加害の事実について『マスメディアが正面から取り上げてこなかった』などの指摘を重く受け止め、性加害などの人権侵害はあってはならないという姿勢で報道してまいります。また、日本テレビは取引先であるジャニーズ事務所に対し、被害者の旧サイト再発防止に取り組むよう求めるとともに、人権を尊重した企業活動に努めてまいります」とコメントを発表した。