2025年には、認知症患者は約700万人にのぼり、高齢者の5人に1人が認知症になると予測されている。きょう、首相官邸で、認知症対策を強化する新たな会議の初会合が行われた。岸田総理大臣は、承認されたアルツハイマー病新薬「レカネマブ」がいかされるよう、必要な検査などの体制構築を急ぐよう、関係閣僚に指示した。認知症の人やその家族は、孤立しがちなことが課題になっていて、各地では、悩みなどを共有する集いの場が設けられている。おととい正式承認されたアルツハイマー病新薬「レカネマブ」について、中医協はきょうの総会で、保険適用や価格算定をめぐる議論を始めた。アメリカでは、年間価格が1人あたり平均約390万円となっている。厚生労働省は、国内での年間の市場規模は、1500億円を超える可能性があると説明した。委員からは、安全性を担保し、保険適用を求める意見や、保険財政への負担が大きいことから、患者や投与期間などを適切にすべきとの意見が出された。12月下旬までに保険適用にすることを目指し、価格算定を進めていく方針を確認した。