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「衆院予算委」 のテレビ露出情報

高市総理大臣が年度内成立を目指す新年度予算案はまもなく与党側の賛成多数で衆議院を通過する見通し。国会から中継で伝える。衆議院本会議場では今夜8時から新年度予算案の審議が行われている。賛成討論を行った与党は“強い経済の実現に取り組む予算”と強調、野党は反対討論で“強引な国会運営だ”などと批判した。現在は記名投票が行われている。
けさ、首相官邸に入った高市首相はかぜの疑いがあり昨夜の公務をとりやめていたが、きょうは予定どおり閣議などに臨んだ。衆院予算委・坂本委員長がきのう、きょうの委員会で締めくくり質疑と採決を行った上で衆院本会議に上程することを職権で決定したことに野党側が反発。野党4党がきのう、坂本委員長の解任決議案を提出していた。中道改革連合・小川代表は「一連の強硬な国会運営は異常なこと。後世に引き継ぐには恥ずかしい」などと述べていた。解任決議案の趣旨弁明・討論が行われた。記名投票による採決では「点呼」にAI自動音声が初めて使用された。解任決議案に中道・国民・参政などは賛成したが、自民・維新両党の反対多数で否決された。衆院予算委でも野党側は与党側の委員会運営を批判した。予算案は自民・維新の賛成多数で可決された。このほか総務委員会、外務委員会などでも予算関連法案などの採決が行われ可決された。
午後8時ごろ、衆院本会議が始まった。討論では中道改革連合・中野幹事長代行は「多くの議員が議論の機会を奪われた現状をやすやすと許してよいのか」、自民党・藤原氏は「審議時間ではなく審議内容を踏まえ衆院として本予算案に賛否を示す時期がきたとした坂本予算委員長の判断は的確だ」などと述べた。衆議院本会議ではこのあと採決が行われる予定。予算案は与党側の賛成多数で可決され衆院通過する見通し。衆議院予算委員会での新年度予算案の審議は2000年以降最短となる。これまでの最短は第1次安倍内閣だった2007年の66時間30分。次いで鳩山内閣だった2010年の69時間10分などとなっている。今回は例年採決前に行われる「分科会」も37年ぶりに開催されていない。新年度予算案はこのあと、参議院で審議されることになる。国民民主党は榛葉幹事長が自民・鈴木幹事長が予算案の早期成立への協力を呼びかけたのに対し、今週中の衆院通過を見送れば賛成する意向を伝えていた。国民民主党はきょう予算案に反対する考えを明らかにした。自民・立民の国会対策責任者が会談し、予算案がきょう衆議院を通過することを前提し16日から参院で実質的な審議を始めたいと提案した。参院の慣例やルールを尊重し審議を進めることで一致した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
国民会議で合意に至らず。総理は消費税減税をやるのかやらないのか。消費税減税をやるとすると5兆円の財源を確保することが必要、インフレという現状の中で食品価格下がらないのではないか農家や外食産業の収入は減るのではないか、円安と金利上昇は加速するのではないか。ハードルの高い道を進まなければならない。消費税減税をやらないとすると公約違反や支持率はさらに下落するのでは[…続きを読む]

2026年7月28日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
高市総理が国会の閉会にあたって会見した。食料品の消費税減税について、国民会議での結論を得た上で速やかに法案を提出するという考えを示した。未だ消費減税をするのか、しないのか、結論は出ていない。これまで国民会議の実務者会議で議論してきたが、意見の隔たりが埋まらず、きのう与野党合意を断念。

2026年7月27日放送 23:45 - 23:58 NHK総合
国会中継国会中継
衆議院第1委員室で録画された、チームみらい・峰島侑也議員の衆議院予算委員会での質疑を放送した。食料品の消費税減税はデメリットが多いと峰島侑也議員が語った。

2026年7月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今夜、記者会見した高市総理大臣は焦点となっている食料品の消費税減税について「国民に負担軽減の効果をできるかぎり早く実感してもらえるようにしたいと考えている」などと述べ、超党派の国民会議の議論を踏まえて速やかに法案を提出する方針を示した。国民会議の実務者会議では減税についての方向性は打ち出されず、実務者会議では中間取りまとめ案の修正案を各党が持ち帰って検討し、[…続きを読む]

2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
食料品の消費減税いつから?。内閣支持率下落の歯止めとして、総理周辺が期待をよせるのが消費税。高市総理は飲食料品の税率を2年限定で1%に引き下げたい考えだが、多くの野党は反対。試算によると1%に引き下げた場合、1人あたり年間約3万6000円の減税になるということ。現在行われている国民会議での議論を経た上で、高市総理は消費税について週後半にも自民党幹部に党内のと[…続きを読む]

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