JNN電話世論調査。石破内閣支持率。支持は30.6％、不支持は66.1％。新年度予算が参議院で修正され先月31日に成立した。少数与党が野党と協議し修正するプロセスについて評価すると答えたのは56％、評価しないと答えた人は25％。現在国会で与野党が審議を続けている企業・団体献金の扱いについてどうすべきか聞いたところ禁止する必要はなく公開すべきが最も多く35％、禁止はせず献金の上限額を決めるなど規制を強化すべきは31％、禁止すべきは25％。一部の野党からは食料品にかかる消費税を減税するよう求める声があったが、石破総理は「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」として引き下げる考えはないと表明。消費税を減税することに賛成は61％、反対は33％。石破総理にいつまで総理を続けてほしいかきいたところ「できるだけ長く」が17％、「年内くらいまで」が19％、「夏の参院選まで」が40％、「直ちに辞めて欲しい」が17％。望ましい政権のあり方は「自公政権の継続」が20％、「自公に野党を加え連立を再編」が38％などとなっている。アメリカのトランプ大統領は日本に対し24％の相互関税を課すと表明したが、これに対し57％の人が対抗措置を取るべきと回答。今月13日に大阪・関西万博が開幕するが万博に関心のある人は35％。関心がない人が64％。各党の支持率を一覧表で紹介した。
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「衆院本会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月23日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 通常国会召集日に衆議院が解散されるのは60年ぶりで、1月の解散は初めて。高市総理は自民と維新による連立の枠組みや経済政策について信を問う考え。一方中道改革連合の野田共同代表は国民生活をないがしろにした解散だと批判し、経済政策を訴える考え。与野党は16日間の短期決戦の中で物価高対策や外交安全保障政策の争点などについて論戦を交わす。
- 2026年1月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 60年ぶりに通常国会冒頭での衆院解散となった。議員は失職し一気に選挙モードに突入した。自民・維新という新しい連立の枠組みについて信を問う与党と、新たな党名で選挙に臨む野党。それぞれ何を訴えていくのか。
- 2026年1月23日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- ついに迎えた衆議院解散。高市首相は「前回の公約には書いていなかった政策をしっかり問うていかなきゃいけない」と話した。連立を組む日本維新の会・藤田共同代表は「連立のきっかけで得た合意文書の内容、この大きな政策転換の是非を問うと。高市政権の政策は維新の会の政策である、そういう気概を持って国民の皆さんに訴えかけていきたい」と話した。対する野党側・中道の野田共同代表[…続きを読む]
- 2026年1月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 衆議院解散に伴い、失職した与野党の議員は党の会合で結束を確認するなど早くも選挙戦に向けて動き出している。政府はさきほどから始まった臨時閣議で衆院選を今月27日公示、来月8日投開票で行うと決定する方針。選挙戦では消費税減税など物価高への対応、社会保障改革など論戦が交わされる見通し。
- 2026年1月22日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 来月8日、投開票の衆院選を前に急浮上した争点の1つ、食料品の消費税減税。2年間限定で食料品の消費税率をゼロにする検討を加速させると表明した高市総理。自身の悲願と強調したが、去年11月の国会ではレジシステムの改修が足かせになっていることなどを理由に減税には慎重姿勢を見せていた。解散表明と同時に方針転換した裏では、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合が[…続きを読む]
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