国会では衆院本会議が開かれ、高市総理は消費税減税法案をめぐり、一部野党の現金給付案について“自治体の事務負担がかかり年度内の実施は困難”と指摘した。そのうえで、政府案の消費税1％に引き下げ、所得に応じた支援金給付が「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法」と強調した。また、2年後に消費税率を戻す方針については「責任を持って確実に対応する」と述べ、景気動向で見直す規定を設けない考えを示した。一方、2029年度から導入する所得に応じた給付制度の対象や給付額については「国会での審議を踏まえて検討する」と述べるにとどめ、財源については赤字国債には頼らず恒久財源を確保する方針を改めて示した。
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「衆院本会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月21日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費税の減税法案がきのう審議入り。その柱は食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げること。野党が指摘したのは本当に食品価格が7％分下がるのかということ。高市総理は食料品価格について「基本的に店頭価格に反映されると認識している」などと述べ、ヒアリングした小売業界から「ある程度引き下がる」という意見が多く示されたことを紹介。具体的見通しについて高市総理は[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 23:00 - 0:01 TBS
- news23（ニュース）
- 消費税の減税法案がきょう審議入り。その柱は食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げること。野党が指摘したのは本当に食品価格が7％分下がるのかということ。高市総理は食料品価格について「基本的に店頭価格に反映されると認識している」などと述べ、ヒアリングした小売業界から「ある程度引き下がる」という意見が多く示されたことを紹介。具体的見通しについて高市総理は[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案がきょう国会で審議入りした｡衆議院本会議では初めに片山財務大臣が法案の趣旨説明を行った。街の人からは給料は上がらないのに税金、物価が上がっているとの声。財源の議論を巡って判断がつきにくいという意見も。NHKが行った世論調査で来年4月から食料品の税率を1％に引き下げ、その2年後に8％に戻すとともに所得に応じた支援金を支給するとした政府[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 今国会最大の焦点、消費減税関連法案の審議が始まった。この法案には2029年に本格導入する所得連動給付までの繋ぎとして来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとともに、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。現状、法案にはほとんどの野党が反対。消費税減税より現金給付を求めている。明示されていない財源について高市総理大[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- きょう、衆院本会議で審議入りしたのは食料品の消費税を2年間1％に引き下げる法案。政府・与党は今国会での成立を目指す方針だが、野党からは「減税分ほど下がらないのでは」「2年後、中間層の大幅な増税を招きかねない内容で深く懸念している」と問題提起が。高市総理はどう説明したのか。
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