今夜自民党が開いた司法制度調査会の部会。政府は検察による不服申立の原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を示した。政府がこれまでに示していたのは不服申し立ての原則禁止をこれまで本則ではなく付則にする案。本則は法律の本体部分で実質的な規定が書き込まれるが、付則は本則に付随し将来の検討に向けた見直し規定のこと。衆議院法制局によるといずれに記載されても法的効力には違いないという。しかし自民党内から本則に明記をと意見が相次いだ。政府自民党の間で調整が行われ、検察による不服申し立ての原則禁止を本則に位置づけた。刑事訴訟法改正案は再審開始決定に検察が不服申し立てが可能だったが、新設では十分な証拠がある場合に限り可能に変更された。また検察が不服申し立てを行ったかや行った場合の理由を遅滞なく公表することも記載した。政府は改正案を今国会に提出成立させたいとしている。
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「衆議院法制局」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 憲法改正をめぐり、国会では衆議院の憲法審査会が開かれ、法制局が示した緊急事態条項のイメージ案について、議論が始まった。衆院法制局が示したイメージ案では国会議員の任期延長が必要となる緊急事態について、「大規模自然災害」「感染症の大規模まん延」「内乱」「外部からの武力攻撃」などの場合と定義されている。また、これらの事態が発生した場合に内閣の権限を強化する「緊急政[…続きを読む]
- 2026年5月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正をめぐり、衆院法制局などが作成した緊急事態条項のイメージ案が明らかになった。大規模災害などを緊急事態と定義し、この際には議員任期の延長や、内閣が法律と同等の効力を持つ緊急政令を制定できることなどが盛り込まれている。
- 2025年8月24日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 国会で議員立法の提出が活発になる中、法案の作成などにあたる衆議院法制局の業務がひっ迫していることから与野党は負担軽減に努めるとともに、資料作成に活用する生成AIの導入を目指すことになった。
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