物価高について。岸田総理は賃上げ税制の減税制度を強化するとして従業員の給料を上げた企業に対する減税などに度々言及している。森山総務会長は税に関する事は国民の審判を仰がなければならないとして減税が解散選挙の大義になる考えを示している。石破元幹事長は将来の財政的自由度が失われ、目の前の人気取り政策と言われても仕方ないと安易な減税の動きをけん制している。岸田総理は防衛費について今年度からの5年間で、これまでの1.5倍にあたる43兆円まで増額する方針を決定。少子化対策として来年度から児童手当を拡充するなど1年で3兆円台半ばの財源が必要とされ、。国債の残高は約1027兆円だという。寺島実郎は「これまで日米金利者と欧米はインフレ対応で金融の引き締めに入り金利を上げていたが日本は異次元金融緩和から出れないというギャップがドル高による円安の説明だった。今年の1月から9月の間にシンガポールドルに対して25%落ち、タイバーツ・インドネシアルピーに20%落ちている」などと話している。