FNNは衆議院選挙が公示されたきのう、有権者の動向を探るため電話で全国調査を行った。現時点での比例の投票先は自民が3割台後半で最も多く、中道が約2割、維新・参政・国民の順でいずれも1割以下だった。高市内閣“支持者”のうち約6割が「自民に」、「維新・参政」が約1割ずつだった。一方、“不支持者”では約5割が「中道に」と答えた。「無党派層」のうち「自民に」と答えた人が約4割、「中道に」は1割台半ばだった。今月結成された中道改革連合について立憲・公明の合流効果を分析したところ、去年の参院選での“公明”支持者のうち比例で中道に投票すると答えたのは約6割だったほか、選挙区で中道の候補に投票すると答えたのも5割余りにとどまった。今回の選挙で最重要政策は「物価高対策など経済対策」が最多だった。