日本維新の会の浅田均が質問。責任ある積極財政について。我々は過去の補正予算のあり方について歳出の見直しを行う観点が欠如している、今までの政策の看板をかけ直しているだけ、緊要性がなく通常予算で対応すべき事業が含まれているなどの指摘をしてきたが、総理は自身の方針を実現することでこれらの批判に答えることが出来るか。消費税減税について。総理は円安の動きをどのように受け止められたのか、またIMFの懸念にどう答えるのか。国債について。総理は選挙前後の長期国債市場の動きについて、マーケットは消費税減税を実施しないとみているか、可能な案と認識しているか。成長戦略について。IBMは既にネットで量子プラットフォームを提供している。従って国家戦略として当対象を絞る際は量子AI半導体等が優先されるべきと考えるが総理の考えは。医療・介護について。色油や介護におけるDXやロボット等の導入を加速するため、戦略的投資は極めて重要であると考えるが、17の戦略分野に含まれていない理由はなぜか。
規制改革について。今日の経済成長を牽引しているのは生成AIを筆頭とする技術革新、慢性的な人手不足を背景とした国内投資、実質賃金のプラス転換等が考えられる。既存の制度も時代のニーズに即した形へと普段に見直し規制改革を進めることでその効果が最大限発揮されると考えるが、この点について総理の認識を伺う。ライドシェアについて。民間の創意工夫や健全な競争を促す環境を整えることは持続的なイノベーションを見出し、強い経済の実現にも大きく寄与するものと考える。世界各国で展開されている真のライドシェアサービスを日本でも利用可能にする考えはあるか。働き方について。土木・建築・塗装等、現場を持つ働きが切望しているのは日給月給で稼ぐ自由。厚労省がなすべきは雨天中止という特殊事情をどうすれば労働者の不利益にならないように出来るかの支援策を出すこと。雨天による工期延長を認めた施主に対して税制優遇や補助金を出すといった仕組みがあれば現場の状況は劇的に変わる。
副首都構想について。政治・経済機能を東京一極に集中させてきたが、大規模災害や感染症などの非常時においても現在の態勢で国家機能を十分に維持できるとはいい難い。有事の際に首都機能を確実に保管・代替し国家中枢機能の継続性を担保する整備こそ必要不可欠ではないか。副首都の整備は地域経済の活性化と雇用喪失を通じて国全体の生産性に資するものだと考えるが、権限の移譲だけでなく税財源の移譲がなければ実効性のある副首都構想は実現できない。国から副首都への税源移譲や人材配分の特例措置について邦人課税や消費関連税の一定の割合の配分も含め総理はどうお考えか。社会保障改革について。社会保障制度を支える現役世代の人口は1000万人減少する見通しだが、我が党は改革実現政党として社会保障改革を着実に前に進めるべく、昨年から自民党との協議会等を通じて議論を重ね、余剰廟所の削減や医療DXの加速化など医療費適正化につなげる具体的な道筋を築いてきた。この点について総理はどのように評価しているか。
給付付き税額控除について。社会保障の財源は主に保険料と税によって賄われているが、給付の増大に伴いその負担を支える現役世代は限界に近づいている。総理自身が思い描く給付付き税額控除のあるべき姿とは。様々な利点がある一方、制度設計を誤ればかえって効率性や公平性を損なう恐れがある。また、中長期的に持続可能な制度として運用していくためには安定的な財源をいかに確保するかといった問題もある。こうした点に対応するためにも超党派で構成される国民会議による議論は重要である。国民会議では客観的なデータに基づく議論を積み重ね、可能な限り早期に合意形成を図るべきと考える。この点について総理はどう考えているか。現在マイナンバー等口座の紐づけを行っているのは総人口の約5割に留まっており、制度の実効性を高めるためにはさらなる基盤の整備が必要となる。年末調整や確定申告を通じて所得が不足可能な勤労者を対象に簡易版の給付付き税額控除を先行して導入することも一案と考えるが、総理の見解は。
コメ政策について。令和の米騒動を経験し主食であるコメに対する国民の関心は高まっている。食料安全保障の観点からも一定の余力を持った生産体制の構築が必要であると考えるが、コメ増産の必要生について総理の所見は。コメ増産を現実的かつ持続可能とする為にはその前提として国内需要に留まらず、海外も含めた多様な販路を戦略的に開拓することが不可欠。コメを材料とした高付加価値商品の展開などについて総理の見解は。現在大阪の堂島において再開されているコメの先物市場の意義は大きく、今後さらに制度の発展と活用の拡大を図っていくべきと考えるが、総理の考えは。
高市総理が回答。補正予算のあり方について。毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り投資予算で処置する。今年夏の令和9年度予算の概算要求から本格的に取り組み、2年がかりの改革をやり遂げていく。1月の円安進行とIMFの指摘への受け止めについて。円安については為替相場は多様な要因を背景に決まるものであるため、特定の事項が為替相場に与える影響について一概に申し上げることは困難。IMFの提言では、政府は飲食料品に対する消費税を2年間停止する案について、追加の国債発行を必要としない、財源確保策と合わせて議論を進めているなど述べている。利払い費を含む財政リスクに関する指摘については今後も市場動向や経済指標を注視しながら政府財務残高のGDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現しマーケットからの信任を確保していく。
長期国際市場の動きと消費税減税との関係について。国債権利や国債の入札結果は様々な要因を背景に市場において決まるものであり、食料品の消費税率ゼロについては今後超党派で行う国民会議で結論が出たら早期に国会に必要な法案を提出する。戦略的投資の対象について。量子AI半導体は我が国の他産業への波及効果や経済安全保障などの観点から極めて重要な分野。17の戦略分野は経済安全保障のみならず、食料安全保障など様々なリスクを最小化する危機管理投資の中から選定した。供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの相互支援策を講じる。
医療や介護分野におけるDXなどの戦略投資について。医療・介護分野におけるDXやロボットなどの導入については17の戦略分野にあるAI・半導体やデジタル、サイバーセキュリティの中に取り上げられる。また、賃上げ環境整備の一環として業種別に取りまとめたプランに基づきDXやロボットの導入を含め、生産性向上を後押ししていく。規制改革について。時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせながら規制制度改革を徹底する。ライドシェアについて。全国の交通空白の解消に向けて、地域交通を支える多様な担い手を総動員することによって移動の足の確保の取り組みを進める。
建設業の働き方について。令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用されると共に、適正な工期の設定といった取引慣行の改善への取り組みを進めている。工期の設定にあたっては、自然要因などを考慮して柔軟に対応するよう発注書などに促す。雨天急工事の労働日の振替など、自然条件に応じた労務管理を柔軟に行うよう、働き方改革推進支援センターで相談支援を行う。副首都構想について。大規模災害時などの危機管理機能のバックアップ体制を構築すること、規制緩和についても重要な観点。国から副首都への税源移譲については特定の自治体に限り国税を地方税とすることについて税制の考え方や円滑な執行の観点からの整理や、国・地方の税源配分の前提となる事務配分や財政支出のバランスの整理といった課題があるのでさらなる検討が必要。
社会保障改革について。持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革に取り組むため、維新と自民党の連立政権合意書に掲げた政策の実現に向け、政府与党一丸となって取り組んでいく。給付付き税額控除のあるべき姿について。制度設計については超党派における国民会議において各党からの考えを持ち寄りながら検討を進め具体化を図る。国民会議における議論の進め方について。給付付き税額控除の検討にあたっては給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理や制度面の課題、実務上の課題について検討する必要がある。客観的なデータを用いて議論を行うことも含め、丁寧かつスピード感をもって議論を進めていくが、参加する各党と相談をする。
コメ政策について。コメについては国内外の需要を創出し、その拡大を図りながら国内主食用・輸出用など多様なコメの増産を進める。その際、需要拡大の鍵となるコメやコメ関連食品の輸出拡大において、付加価値の高い商品のプロモーションの強化など取り組む他、農水大臣のみならず経済産業大臣など需要開拓に取り組んでいく。コメの価格安定と先物取引の活用について。コメについては国内外の需要拡大を図りながら供給量を強化することにより、安定供給を実現することを通じて価格の安定を図る。その上でコメの先物取引については民間事業者の判断により活用されるものだが、先物市場により将来価格の動向が示され、計画的な生産や販売を促す効果がさらに広く認識されることを通じて生産者や流通業者の経営ツールとして活用されることを期待する。