国内におけるどんな議論が進んでいるかということだが、外国政府による不当な干渉とは具体的にはどういうことなのか。外国政府や情報機関の指示を受けて、その国の利益を図るために相手の国に影響力を行使する個人などを、外国代理人と定義している。外国代理人は外国政府の指示を受けて、広告代理店を通じてシンポジウムを開いたりとか、議員とか公務員へのロビー活動を行う。こういう活動が全て悪いというものではなくて、相手の国の外交や軍事的なスタンスなどを幅広く伝えるという意味で、これから日本がどういう風に外国と連携を図っていくのかとか、議論を醸成するという意味合いもあって、両国にとって良い側面もある。外国による影響工作（不当な干渉）を紹介。外国政府から指示を受けていることを隠して、公務員などへ接触したりして、政策の決定や実施への介入がなされてしまう。SNSで情報の発信をすることで、世論の形成を歪めてしまうとか、選挙の投票行動にも影響しかねないということがある。財産上の利益の供与は、政策変更やその働きかけなどが行われる。先日、政府の有識者会議で警察庁が示した具体的な事例がある。ある外国政党の指示を隠して選挙支援などを通じ、国会議員、地方議員と関係を構築し、日本からの技術者の獲得を図った。ことしの衆議院選挙では約3000件のアカウントから、日本政府に対し同じような政策批判などの投稿が相次いだ。
外国情報機関等による工作と関連法制を紹介。機密情報の収集・取得では、特定秘密であれば特定秘密保護法、公務員が職務上知る秘密であれば国家公務員法など、営業秘密であれば不正競争防止法など、今現在ある法律で対処は可能。サイバー攻撃は、刑法やその他の法令に違反した場合に処罰可能。日本には「影響工作」を規制する法律がないため、これから法整備をしていく。先週の政府有識者会議では、外国政府などの指示で動く組織や個人に「外国代理人」の登録を求めた。一定の悪質な行為があった場合に、罰則を科す案が示された。ある警察官部は「外国の指示を隠して、影響工作によって人々の判断が知らないうちにゆがめられてしまうことが一番の問題。登録を義務づけることで活動の透明性を高めれば、働きかけを受けても冷静な判断ができる」としている。ポイントは外国政府の指示を受けているかどうか。