食料品の消費税減税関連法案では論戦の舞台が今日から参院本会議となった。高市首相も出席して行われた審議では税率引き下げの効果について自民党からは外国為替の動向などにより効果が見えなくなる懸念もあるがどう対応するのかと意見が出ており、高市首相は消費税率引き下げ分については価格に反映されると認識しているとした。与党少数の参議院で行われる審議では法案に賛成方向の保守党合わせても2議席足りない状態となっている。石破前首相・小渕元選対委員長・船田元経済企画庁長官・古川元法相は財政への懸念払拭されず衆院で採決前に退席している。自民党の青木参院幹事長は過半数に数が足りず退席が起これば大変なことになるとしている。自民執行部は退席した4人を戒告処分とし、小渕元選対委員長は税制調査会副会長の退任を求められ、受け入れる意向を伝えている。古川元法相はみずから税制調査会副会長を辞任する意向を伝えている。一方で党内から4人に理解を示す声も出ており、森山前幹事長は4人の行動には国民の気持ちも反映されているのではと一定の理解を示した。財源の確保策については高市首相は租税特別措置・補助金・基金の見直しを徹底し優先順位を洗い流す中で中身を重点化するなどとした。政府・与党と野党がどこまで歩み寄れるか注目される参議院。国民は対案となる法案をきょう単独提出した。対案となる法案では住民税の減税や給付を組み合わせ就業者1人あたり最大年間5万円程度の負担軽減を図ることを柱としている。所得に応じた支援金も議論され、支給が始まる年収について政府が3つの案を示している中で公明党からは衆院で片山財務相が53万円を重く受け止めると答弁したことについて高市首相に見解を求め、高市首相は今後の審議も踏まえて検討するとした。参政党は対案として食料品に限らずすべての消費税率を来年4月から当分の間一律5％に引き下げとした法案を提出している。今後の審議日程めぐり自民・磯崎参院国対委員長と立民・斎藤国対委員長が会談し、あさって特別委で高市首脳の出席求め質疑を行い実質的な審議に入ることで合意した。来年4月の統一地方選の日程も決定し、消費税率引き下げられている中での実施となった。
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「衆院」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月11日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 消費税減税法案が参議院で審議入りした。衆議院の採決では4人の議員が棄権しそのうちの1人の小渕元選対委員長がきのう税調副会長を更迭された。小渕氏をめぐっては執行部から辞任を促されたにも関わらずあえて辞任を固持し更迭される道を選ぶという異例の展開だった。小渕氏は「私のように例えば反対をする人間とか財政健全化を考える人間とかみんながみんな同じ方向を向いて同じイエス[…続きを読む]
- 2026年11月11日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 消費減税法案が参議院で審議入りした。参議院で与党側は過半数に4議席足りない状況で、こうした中衆議院の採決では石破前首相や小渕優子議員ら4人が棄権、戒告処分となった。小渕議員は党の役職を事実上更迭されている。自民党の参院幹部は、参議院にもこうした動きが波及しないよう参議院では戒告以上の厳しい処分もあり得ると引き締めを図っている。政府高官は、公明党は参議院で判断[…続きを読む]
- 2026年11月11日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- きょう午前10時すぎから始まった参議院本会議。消費減税関連法案が審議入りした。消費減税関連法案をめぐり採決を棄権した4人の議員を戒告処分とした自民党。棄権した議員の一人、小渕優子元経済産業大臣は記者団の取材に応じ、 自民党本部に呼び出され税調副会長を辞職するよう促されたと明かした。古川元法務大臣は自ら辞任を申し出たという。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「参[…続きを読む]
- 2026年11月9日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（最新ニュース）
- 石破茂前総理は「社会保障を必要としている人たち・国民全体にとって、代替財源を見いだせないままにその財源が失われていくという事は非常に問題だと思っている」と話した。石破氏・小渕元選対委員長・船田元経企庁長官・古川元法務大臣の4人は、6日の衆議院本会議で消費税減税法案の採決の直前に途中退席。これに対し自民党は、きょう正午を期限に理由を説明する文書の提出を求め4人[…続きを読む]
- 2026年11月7日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 食料品の消費税減税法案はきのう、衆議院本会議で可決された。採決の直前には自民党の小渕元選対委員長と石破茂前総理らが退席、自民党議員4人が棄権した。消費税減税関連法案についてはすべての野党が反対している。法案は2年間食料品の消費税率を1％に引き下げること、働く中低所得者に対して所得に連動した給付制度を創設することが柱。給付の対象者が曖昧との批判もある。高市首相[…続きを読む]
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