山口県上関町への中間貯蔵施設の建設計画は、水面下で4年も前から動いていた。長年対立してきたこの町ならではの事情があったという。公開の場での議論は避けたかったという声が多かった。結果として住民の理解は深まらない。町長自身も説明不足は否めないと言っている。中間貯蔵施設の調査は、今月にもボーリング調査を予定していたが準備のための作業もはじまっていない。拝見のひとつは町の外から出ている懸念の声。周辺の市町にアンケートしたところ、すべてから情報不足だという回答だった。すべての自治体が国と中国電力に説明を求めたいとしている。背景には国の場当たり的な対応がある。国の計画では中間貯蔵施設は必要としていなかった。青森県の再処理工場の完成が遅れているため、あとから作らざるをえなくなった。元原子力委員会委員長代理の長崎大学の教授は、中間貯蔵施設は自分たちの問題として考える必要があるという。全国的な理解を求める取り組みが必要になる。