セブン＆アイ・ホールディングスの売却問題に関連するストライキが話題となったそごう西武。そごう西武は元々、バブル期の大量出店が仇となったことで経営破綻した新興百貨店であるそごうと西武が合併して誕生したもの。2006年にセブン＆アイの傘下に入って以降も経営不振が続き外資系に売却されることになったのが今回の問題の根本である。そごう西武の経営不振の原因は収益性の低い地方の店舗を大量に抱えていたことによる。モータリゼーションの進展に伴い消費者が郊外のショッピングモールに移動したことで、そごう西武 は地方の中心市街地に出店した店舗を不良債権として抱えることになったのである。セブン＆アイの傘下になって以降も閉店が相次ぎ、他の老舗百貨店との差は広がるばかり。その上、バブル崩壊後は百貨店冬の時代となり、富裕層やインバウンド消費を支えにしてきた百貨店業界は大衆離れとインバウンド依存を加速させた。こうした状況下にあって百貨店がターミナル駅に位置している利点はほぼ失われ、百貨店業界はターミナル駅の店舗を次々と再開発対象にしたり、売り場面積を減らしていった。一方で、三越伊勢丹や高島屋といった大手百貨店グループではマーケティング強化を実施し、ターミナル駅の再開発にも食い込むなど生き残りを図ることに成功している。モータリゼーションに伴って中心市街地の空洞化が進んでいる地方では百貨店の生き残りも難しくなっているが、これは百貨店単体ではなく中心市街地の新興という問題として地域全体で議論しなければ再生は難しい。