政府が提出した食料品の減税法案が衆議院で審議入り。政府が提出した法案は、物価高対策として2年間食料品の消費税を1%とし、所得に応じた支援金も給付する内容。野党は減税分が価格に反映されるか効果を疑問視している他、具体的な財源や支援金の対象、金額が明らかになっていないと指摘していた、高市総理の認識を質す予定。今後の議論の焦点は、所得に応じた支援金の制度設計など。支援策を巡り総理が外食産業への支援策として、プレミアム商品券なども検討していると発言したことに注目が集まっているが、政府内でも一律な支援に慎重な声が上がっている。
