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「西田幹事長」 のテレビ露出情報

参議院では与党は過半数に届いていないので、法案の成立には野党側の賛成がとりつけられるかがポイントになってくる。参議院では現在過半数は123議席となっていて、自民党と日本維新の会を足しても119議席で、ここに日本保守党を足しても121議席と2議席不足となっている。このため衆議院では反対にまわっていた国民民主党や公明党など野党との交渉に加え、無所属議員にも賛同を呼びかける考えとなっている。先週金曜の参議院特別委員会で高市早苗総理大臣は、公明党の求めを受ける形で支援金の対象拡大を表明。これまでの支援対象は現役勤労者の3割以上の2000万人程度としていたが、現役勤労者の5割以上で検討すると明言した。きのう片山さつき財務大臣は「年収100~450万円程度が5割である3000万人に該当する」という説明をしている。さらに高市総理は先行導入する支援金の年額について、低所得者向けの定額部分を5000円程度。夫婦と子ども2人でフルで支援を受けられる世帯に基本額をひとりあたり年間最大で2万5000円、子どもに5000円程度ということで年間合計6万円程度といったモデルケースも示した。これに対し公明党の西田幹事長は、支援金を本格導入する際の制度設計を明らかにするよう要求する方針を示している。澤井尚子記者によると、元々は国民民主と公明の両にらみだったが、政府・自民党からは国民民主が賛成の条件としている住民税減税は無理と判断して、公明党にターゲットを絞っているのが現状だという。自民党幹部からは「カードを切るのが早くて驚いた」といった声も出ている。自民ベテラン議員によると、公明党が賛成に回るかは「五分五分」という状況だという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月15日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS5
消費減税法案について。給付金の対象者や上下限について当初よりいろいろ変わっているのは、野党の声が大きな要因と見られるという。狙いとしてはやはり過半数の議席を確保するためだという。

2026年11月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案をめぐり、高市総理は所得に応じた支援金の対象を勤労者の5割以上とする方向で検討する考えを示した。与党側からは野党の一部が賛成に転じることに期待する声が出ているのに対し、野党側はさらなる具体像が示されなければ判断できないなどとしている。

2026年11月14日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
消費減税関連法案をめぐり、高市総理は勤労者の5割以上に支援金を支給できるよう検討すると表明。また高市総理は消費減税が行われた場合の支援金は、夫婦2人・子供2人の世帯の場合最大で合計6万円との見通しを示した。

2026年11月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
消費減税関連法案をめぐり、高市総理は勤労者の5割以上に支援金を支給できるよう検討すると表明。また高市総理は消費減税が行われた場合の支援金は、夫婦2人・子供2人の世帯の場合最大で合計6万円との見通しを示した。

2026年10月20日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
政府が提出した食料品の減税法案が衆議院で審議入り。政府が提出した法案は、物価高対策として2年間食料品の消費税を1%とし、所得に応じた支援金も給付する内容。野党は減税分が価格に反映されるか効果を疑問視している他、具体的な財源や支援金の対象、金額が明らかになっていないと指摘していた、高市総理の認識を質す予定。今後の議論の焦点は、所得に応じた支援金の制度設計など。[…続きを読む]

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