尹大統領への弾劾訴追案だが、あさって7日に採決される見通しとなった。その採決に向けて考えるうえで勢力図が非常に大きな意味を持っている。韓国の国会議員の定数は300人だが、与党保守系の国民の力は108人と少数与党。最大野党、革新勢力である共に民主党は170人と過半数を超えている。その他、野党は22人なのだが弾劾訴追案の可決には3分の2以上、200人以上の賛成が必要となる。つまり野党全員だけでは足りず与党から8人賛成すれば可決ということになる。もし可決されたら大統領の職務が停止され首相が代行する。憲法裁判所で弾劾の可否が審理され、これが180日間最長でかかることもある。弾劾が決定して大統領が失職ということになれば60日以内に大統領選が行われるというのがルール。そういった中で与党、国民の力のハン代表が非常に重要な発言をしている。「党として弾劾訴追案に反対する」と表明している。ただ、一方で尹大統領の離党を要求している。与党の思惑についてだが現代韓国朝鮮政治が専門の慶應義塾大学の西野純也教授に聞いた。これは2016年、当時の大統領である朴槿惠大統領が罷免されて失職したが、その時の問題発覚から罷免まで大規模な抗議デモが続くなど社会が混乱。政治も停滞し疲弊した。それを避けようというのが与党弾劾反対の理由ではないかと言っている。ただ、一方で尹大統領の退陣を求める世論も無視できない。だから離党させ尹氏と距離を置くことで自分たち保守勢力は守りたい。政権としても野党には政権を渡さないということではないかとその思惑について言っている。与党のハン代表が考える最良のシナリオは弾劾を避けながらも大統領を説得し退いてもらう。自ら辞めてもらい保守勢力内での政権刷新。現地メディアは7日に向けて与野党の動きについて、与党国民の力は採決が行われる本会議場にそもそも議員が出席しない見通し。野党の共に民主党だが、採決を7日期限ギリギリに先延ばしにしてその間に与党議員を説得するという戦略をとるのではないかと伝えている。いずれにしても可決されるか否決されるか見通しは立っていないが、西野教授は可決より否決されたほうが社会の混乱が大きくなる可能性が高いとしている。野党はそうなると弾劾案をまた出し続けると。国民の間に尹氏の退陣を求めるデモが広がっていく可能性が十分ある。これだけじゃなくそれに対して保守勢力は保守勢力でそれを支持する国民の集会も起こるなど社会的な影響がどんどん広がるのではないかと指摘。