大阪・関西万博の建設費は国、大阪府・大阪市、経済界が3分の1ずつ負担する。一方、大阪維新の会は増額分を国負担にするよう大阪府に求めた。これに対し立憲民主党幹事長は「国ではなく大阪と大阪を中心とする経済界が負担するの本来ではないか」と話した。
警備費は当初約810億円を想定したが安倍元総理銃撃事件などを受けた対策強化で数百億円上振れの可能性がある。西村経済産業大臣は警備費は国が負担する考えを示し運営費とは別枠で対応する。
海外パビリオン「タイプA」は参加国が独自に建設し万博の華と称される。現在は建設業者が決まったのは20カ国のみ。建設が進まない理由は建設資材の高騰と建設業界の人手不足。日本建設業連合会会長は「間に合うかどうかわからない」と話した。
先週木曜日大阪府・大阪市・IR事業者が本格協定で開業は2030年秋頃を想定している。しかし、IR工事と万博の会場建設工事の時期が重なる可能性がある。建築エコノミストの懸念点1つ目は資材搬入時の混雑。資材搬入ルートは橋とトンネルの2本のみで工事車両の混雑が想定される。2つ目は人手不足。全国には大型の建設プロジェクトがあるのと建設業界の2024年問題がある。万博とIRどちらを優先するかについて大阪府担当者は「万博を優先するのが基本的な考え方」と話した。