高市首相が衆議院解散を表明。このタイミングでの実施について自身が総理大臣で良いかを国民に決めてもらうしかないと考えたためなどと説明し、今回の衆院選が首相選択のための選挙だと強調した。今週金曜日に召集される国会冒頭で解散することを明言した高市首相。スケジュールについては予算案審議への影響を最小限にとどめるとし、今週金曜日に解散後、来週火曜日に公示、2月8日投開票とすると発表した。解散から投開票まで16日間で戦後最短となる。選挙戦では食料品の消費減税を掲げるとし、財源は検討中だとした。与党として初の選挙に挑む日本維新の会は、パートナーとして国民に訴えられるよう頑張りたいなどとコメントした。一方野党からは高市総理の会見に厳しい声が相次いだ。
きょう2年間限定の食料品の消費税ゼロを掲げた自民党。一方立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合も会見を行い、党の基本政策として5本の柱を掲げ、目玉政策として恒久的な食料品の消費税ゼロを打ち出した。財源は政府系ファンドの運用益や積みすぎた基金を活用するなどとしている。日本の消費税は現在10％だが食料品などには軽減税率が適用され、消費税率は8％となっている。1989年に導入された消費税だが、食料品の消費税がゼロとなれば初のこととなる。都内のスーパーで話を聞くとポップなどの準備に1週間ほどかかるが、レジは数時間程度で対応可能とのこと。また時限的な消費減税について経済の専門家は、店舗の混乱や財政への懸念などが考えられると指摘した。