首相解散表明。選挙戦で掲げることについて高市首相は「軽減税率が適用されている飲食料品については2年間に限り消費税の対象としない」と話した。財源は検討中とした上で、補助金や租税特別措置の見直しなどが考えられるとした。新党・中道改革連合は恒久的な食料品の消費税ゼロを打ち出し、財源には政府系ファンドの運用益などを活用するということ。不安と期待が入り混じる消費税減税の行方、生活はどうなるのか？。