立憲民主党無所属の長妻昭氏は山積する国政上の課題についての旧統一系団体と盛山文科大臣の関係について質問。推薦状を受け取り選挙応援を受けたかとの問に守山氏は選挙の際には各地で集会がありあらかじめ受けるものや当日伺うものもあるので全ての詳細は把握できていない。確認したが選挙依頼をした事実はなく事務所に活動報告も確認できなかったなどと答えた。守山氏に対し前回の総選挙で記憶にないは通用しないとした。長妻氏は総理に国会の時間を使い守山大臣は関係について何度も質問したが1度限りの会合で覚えていないとしたが写真などの報道も出ているので閣僚に再確認しし明日の予算員会までに報告してほしいとした。岸田総理は自民党において旧統一教会、関連団体との関係を点検しあれば説明責任を果たすなど未来に向け関係を絶っていくのが基本的な考え方。方針を自民党内閣としても徹底し確認するなどと答弁した。
立憲民主党・無所属 長妻昭は「金の汚い政治を終わらせたい。首相の本気度を聞きたい。実態解明と対策を先頭に立ってやるという決意を述べてくれないか？」等と質問した。内閣総理大臣 岸田文雄は「心からお詫びしている。強い覚悟を持って臨む。」等と答えた。長妻昭は「新たな岸田派の不正はあったか？」等と質問した。岸田文雄は「5年分について収支報告を確認した。」等と答えた。長妻昭は「預金通帳は過去何年分ある？」等と質問した。岸田文雄は「今回、修正を行った。全て公開している。それ以上の点について回答する事を控えたい。」等と答えた。長妻昭は「収支報告を保管していると思う。過去のものも出して欲しいのだが如何か？」等と質問した。岸田文雄は「公開すべきものは公開するがそれ以上の事に答えるのは控えたい。」等と答えた。長妻昭は「裏金疑惑が起こった後、二階さんと何か話した事があるか？」等と質問した。法務大臣 小泉龍司は「退会の前に二階議員に対して志帥会を退会したい旨を伝え、二階議員から了承を得た。」等と答えた。長妻昭は「派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査とあるが、政治資金パーティーで裏金を作ったのは個人での開催のパーティーでの事だ。その為、無派閥の人は捜査対象から外れてしまう。何故、限定したのか？」等と質問した。岸田文雄は「聞き取り調査を行っている。」等と答えた。
長妻委員は「裏金事件を受けた自民党議員の収支報告書の訂正では裏金が一旦議員個人の物になって党の総支部に寄付していたと報告していた内容を自分の寄付額を減額して派閥から直接総支部に寄付しているというように訂正しているなど後者のほうが虚偽報告のようにみえる訂正をしているが、こうした不可解な訂正は総理も知っていたのか」、「35年前に作られた自民党の政治改革大綱では党の要職などは派閥を一旦離脱しなくてはいけないはずだが、現在も要職についている人に派閥を離れるよう要請するべきではないか」など質問し、岸田総理は「そうした事実については把握していないが、党として外部弁護士も交えて聞き取り調査を行うなどしていて、実態把握を党としても進めていきたい」、「35年前の政治改革大綱からも派閥解消には繋がらず反省していて、今回の中間取りまとめで金と人事が主目的だったこれまでのいわゆる派閥の解消に向けた方針を示していて、政策集団としての派閥になるという方向性が示されている以上党役職の派閥離脱はすでに達成している」など答えた。
長妻氏は過去に最高裁で八幡製鉄による献金を認める判決が出されているのは事実だが、企業・団体献金を法律で禁じることまでを憲法違反だと言っているわけではないのではないかと質問。岸田総理は法改正については政治の信頼回復に向き合うためであり、自民党としても党内のルールを改正し、法改正を運用する制度改革についても真摯に向き合い、最高裁の判決については企業は憲法上の政治活動の自由として寄付は自由とする意味合いだと認識を示した。長妻氏は先進7カ国で日本の企業団体献金の規制は最も緩いのが事実であり、金の力が政治を歪めている側面があると言及し、少子化対策などパーティー券を集められない分野の法改正への着手が遅れていると指摘。自民党・国民政治協会には多数の大企業が献金を行っているが、非正規雇用者や新たな産業分野も献金が集まらないことで法改正が進まないと主張。岸田総理は意見を聞くのは大切だが、有識者の話も聞いていることで育児政策などにも着手していると説明し、献金と政策が直結しているわけではなく企業・団体献金は法の合意のもとに行われていると言及。長妻氏は1993年には企業献金については公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直すべきであるとの言及や、有力者から「企業が政治に金をだせば必ず見返りを期待する」との指摘があることを紹介し、お金も組織力もなくて苦しい立場の人に焦点を当てるべきと提案している。岸田総理は政治活動の自由との間でどう考えるか、民主主義のコストをどう社会として維持していくのかの観点からも議論は必要としている。