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「警察庁」 のテレビ露出情報

きのう、埼玉・所沢市で行われていたペーパードライバー講習に密着した。おとといから施行された生活道路の法定速度引き下げを受け、今月から講習内容を変更。生活道路とは道幅5.5m未満で中央線や中央分離帯がない道路。今までは標識などがない限り法定速度は時速60キロだったが、おとといから時速30キロに引き下げられた。ただし、標識がある場合は標識の速度が最高速度。ある調査では今回の法改正で不安に思うことの1位で、約60%の人が「どの道路が対象かわからない」と回答するなどルールが十分に浸透していない現状がある。なぜ今回法定速度が引き下げられたのか、生活道路の危険性を専門家と共に取材した。生活道路は全国の一般道路の約7割を占める。自動車と歩行者が衝突した場合、自動車の速度が時速20~30キロの場合の致死率は0.9%だが、時速50~60キロの場合は17.4%。時速30キロを超えると歩行者の致死率が急激に上昇している。
生活道路での危険は大きな事故に発展するケースもある。20年前、埼玉・川口市の路上で保育園児の列に乗用車が突っ込み、園児4人が死亡、17人が重軽傷を負った。2021年には千葉・八街市で酒を飲んだトラックドライバーが時速約56キロで走行し、小学生の列に突っ込み児童5人が死傷した。生活道路の事故はこの20年で約3分の1に減少したが、全体の事故件数の中で4件に1件は生活道路で発生。死傷者数は小学生が最も多い。
配送業者の「おもてなし便」では法定速度引き下げを前に所属するドライバーにメッセージで生活道路の速度について注意喚起を行っていた。個人宅や企業などへの配送を行っていて、配送エリアの9割以上が生活道路だという。ドライバーによっては1日250個を配送。今後、繁忙期にはさらに増えるという。一方、急なルール変更であおられる懸念もあるという。仕事で生活道路を走行するタクシー運転手からは「スピードがもっと出ないのかという言葉をいただいていたが、30キロだとはっきり言える。スピードが出せないと言える」と法定速度の変更を歓迎する声も聞かれた。他にも法定速度が分かりづらい注意が必要な道路が。その法定速度の見分け方とは。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月13日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.FOCUS
イヤホンを付けながら運転をしたり、ながらスマホしている人について、村瀬さんは「ある意味自分を守るためにぜひ辞めてほしい」などと話した。こどもの2人乗りは、小学生以上はNGで小学生未満は青切符の例外としてOKとなっているが、保護者から改善の要望が多く、警察庁は見直しの可否を検討している。また、車道を走るのが怖いという声もあり、東京・墨田区では自転車通行空間の施[…続きを読む]

2026年11月13日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(特集)
家族や友人と居場所を共有する位置情報共有アプリや紛失防止タグ。便利な一方でその機能がストーカーに利用されるケースが相次いでいる。紛失防具タグなどいよるストーカー相談件数は年々増加しており、その被害の実態を取材した。
ストーカー行為がエスカレートする背景にあるのが、心理的ハードルの低さ。スマホひとつで監視可能なデジタルストーキングは罪悪感を抱きにくい。専門家[…続きを読む]

2026年11月12日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
大正製薬が主力商品リポビタンDの売上拡大に向け開栓音で実証実験を行った。音の解析を手がけた日本音響研究所・鈴木創所長は、ふたを開ける時の音に気持ちを切り替える効果があるのではないかという。被験者には実験の意図は知らせず普通にテストを解く場合と、音を聞いた後に解く場合で正答率に変化があるかを確かめる。今回の実験を行う背景にあるのが顧客の高齢化。大正製薬は他社に[…続きを読む]

2026年11月12日放送 19:00 - 21:00 フジテレビ
実録!奇跡の救出劇★海上保安庁・警視庁・山岳警備・消防全面協力★命救う瞬間映像自衛隊 海上保安庁 警察 消防 全面協力!隊員のカメラが記録!実録!軌跡の救出劇 8選
2025年の山岳遭難者は過去最多となる3623人。そのうち約半数が60歳以上だった。そんな中、山梨県で高齢登山者の事故が発生。通報を受けた山梨県警察山岳警備安全対策隊が出動、現場は八ヶ岳連峰の最高峰赤岳だった。ヘリで山頂付近へ飛んだ救助隊はアナウンスで遭難者を探していると呼びかけたが、登山客が多すぎたため遭難者が紛れてしまい捜索が難航。なんとか遭難者を発見し[…続きを読む]

2026年6月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
ファミリーマートでは特殊詐欺対策を呼びかける動画を一部店舗内で放映していて、今日から全国に拡大する。警察庁によると去年1年間の特殊詐欺の被害額は1400億円を超える。ファミリーマート・加藤利夫副社長は「関係機関と連携して地域の皆様の安全を守るインフラとしての責任を全うしていきたい」としている。

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