警察庁は、人手不足が深刻になっている警備業で、外国人の就労を広げることについて、有識者を交えた検討を開始した。現在、警備業での外国人の就労は日本人の配偶者や永住者など一部に限られている。これを「特定技能」や「育成就労」の在留資格の人たちにも警備業での就労を認めることについて話し合うもの。有識者会議では、どんな業態で人材受け入れを広げるかや、働く外国人の経験とスキル向上につながる制度設計などについて、議論を重ねることにしている。
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