参議院予算委員会で岸田総理大臣は「所得税減税と給付なども用意して国民の可処分所得をしっかり支えていく。企業の稼ぐ力や供給力の強化を図って、賃金引き上げの流れも確実なものにしていく」などと、経済対策に言及した。公明党の谷合参院幹事長は「減税に所得制限を設けるべきではない」と提言すると、総理は「子育て世帯の分断を招くことがあってはならない。今後、与党税調で制度設計の具体化をしていく」などとコメント。れいわ新選組の山本代表は「消費税は廃止。悪い物価高が収まるまで、社会保険料の減免が必要」と訴えると、総理は「消費税減税は社会保障との関係でとらないということを申し上げている。政府としては今の方針で、国民生活を物価高に対して守っていきたい」と述べた。江東区長の陣営が選挙期間中、動画投稿サイトに有料広告を出していたと事件をめぐり、柿沢未途法務副大臣が辞任した。共産党の山添拓氏は「議員辞職の必要もあるのでは」と問うと、総理は「私が判断したのは法務副大臣の辞職。それ以上の判断はしていない」と答えた。