財務省は全国の景気現状について最新の見方をまとめ、緩やかに回復しつつあるという基調判断は据え置いたが、中東情勢の影響を注視する必要があるとしている。個別項目では個人消費は緩やかに回復しつつある。生産活動は持ち直しに向けたテンポが緩やかになっているなどと、これまでの見方を維持した。また、全国11地域の景気判断も据え置いた。一方、企業へのヒアリングでは中東情勢の影響について、海外旅行を扱う東北地方の代理店から一部でツアーの中止が発生し、旅行取扱額は前年を下回る見込みだという声があったほか、九州地方の化学メーカーから原材料の供給に不透明感があるという声も出ていたという。