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「財務省」 のテレビ露出情報

日本の電源構成は、2023年度速報値で、天然ガスが最も多く33%、次いで石炭が28.5%、再生可能エネルギーは合わせて22.9%となっている。先月18日に閣議決定したエネルギー基本計画では、2040年度に再生可能エネルギーを電源構成の4~5割り程度に引き上げるとしている。日本のエネルギー自給率は2023年度速報値で15.2%。化石燃料の輸入額は、2022年度が近年で最も多く約35兆円だった。再生可能エネルギーは基本的に国産のため、その割合を増やせば海外への支払いを減らすことができる。エネルギー基本計画で切り札とされているのが洋上風力発電。政府は洋上風力発電について、2021年から大規模な入札を進めていて、事業者が決定している。洋上風力発電の基幹部品などは海外からの調達比率が高く、為替変動に左右されやすいという。世界的なインフレや円安にともなう資源の高騰などに直面している。2021年の最初の入札で事業者に決定した企業の去年4~12月期の洋上風力発電に関する収支は、三菱商事で522億円の損失、中部電力で179億円の損失となっている。政府は、対応策として、事業者が国に約2倍の保証金を支払うことを前提に、公募後に物価が上昇した場合、プラス40%を上限に電力価格の上乗せを認める方針などを検討している。現在は、領海などに限られている設置場所を排他的経済水域まで広げることを閣議決定している。山口は、日本は潜在的な再エネ大国だが、資源は人口減少にある地方にあってほとんど使われていない、日本のエネルギー自給率を再エネで増やしていけば、地方に新しいエネルギーが生まれ、これまで海外に支出していた分が地方に流れて、地方の活性化にもつながるなどと話した。
日本はアジア最大の洋上風力市場になると言われている、海岸線が中国よりも長く、多くの洋上風力を設置できる、ただし、導入が欧州に比べて20年ほど遅れるなか、ウクライナ戦争に端を発したインフレが襲い、コストの上昇に苦しんでいる、政府としても国民負担を増やさないようにぎりぎりの選択をしている、企業側からは、政府が打ち出している対応策では足りないとの声も出ている、今はインフレで高いが、量産すれば安くなっていく、国民はそのメリットを考えたうえで、政府と企業を後押しするように応援してもらいたいなどと話した。排他的経済水域での洋上風力発電の設置について、山口は、主流になっていくのは海に浮かべる浮体式、浮体式技術では日本は欧州に負けていない、造船技術も活かすことができ、メリットは大きいなどと話した。洋上風力発電の課題について、山口は、基幹部品などの国産化率を高めることは重要なこと、欧米企業と組んで、その下請けに入りサプライチェーンを作っていく、日本の町工場がそこに参入していく、国も2040年までに国産化率60%という目標を掲げているなどとし、蓄電技術でも、日本は中国などに押されているが、蓄電池の開発を進め、船に蓄電池を積んで洋上風力発電から大都市に届けようという動きも国内で出てきている、蓄電池の製造についても国が支援していくことが重要だなどと話した。再生可能エネルギーの安定供給について、山口は、地熱は、原発よりも安定し、ベースロード電源になり得る、これを活かしながら、他の再生可能エネルギーを組み合わせてベストミックスに持っていくことが重要、AIを活用した予測なども普及しているなどと話した。杉村は、エネルギー基本計画について、再生可能エネルギーの資源のある地方に、電力需要の高い産業を持っていくことによる需給のベストミックスも今後考えられるのではないかなどと話した。山口は、北海道の石狩湾では、洋上風力発電があり、そこにデータセンターが集まっていて、電力の地産地消が進んでいる、今後、電化が進んで電気の使用量は増えていく、産業が地方に分散することが地方創生にもなり得るなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
2026年度予算案編成に向け、各省庁は来月財務省に概算要求行う予定で、財務省は要求の方針案まとめた。それによると、政策によって費用増減可能な裁量的経費は、重要政策について今年度比20%増額を認める方向。金額を明示しない事項要求も可能に。去年までの概算要求では、裁量的経費は10%削減を求める代わりに削減分の3倍規模の特別枠を設けてきたが、今回は物価などの上昇も[…続きを読む]

2025年7月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
参議院選挙後となる初の閣議が行われた。石破総理が選挙結果に触れることはなく、閣僚からも進退を問う声は出なかった。昨晩、林官房長官は、旧岸田派の議員らと会合を開き、水面下ではポスト岸田の動きが始まっているという。また、国会議員からではなく地方組織からも石破退陣論が強まっているという。

2025年7月21日放送 1:28 - 4:30 TBS
TBS NEWS選挙DIG 参院選 LIVE2025
自民党・古川俊治氏は選挙戦を振り返り、厳しい選挙戦だった、検挙に結果を受け入れて党の再建にむけて頑張りたいと話した。埼玉選挙区では自民党・古川俊治、国民民主党・江原久美子、立憲民主党・熊谷裕人が当選確実となっている。古川俊治氏は国民民主党と参政党が勢力が強かった、今後どういう枠組みになっていくかまだわからない、と話した。衆参ともに少数与党となる見通しだが古川[…続きを読む]

2025年7月20日放送 19:58 - 1:10 フジテレビ
Live選挙サンデー(Live選挙サンデー)
参院選で与党が大敗する見通しとなったことを受け、石破首相が会見。自身の進退について「国家のために果たすべき責任がある」などと続投の意向を示唆。最終的には選挙結果の確定をみて判断するという。

2025年7月19日放送 20:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(全国のニュース)
NHK世論調査で投票で重視するテーマについて聞いたところ「社会保障・少子化」「コメ・物価高対策」に関心が高かった。各党が物価高対策として訴えているのが給付金や消費税の減税廃止。自民・公明は「子どもなど4万円、それ以外に2万円給付」を盛り込んでいる。立民は食料品消費税0%、1人2万円給付は。維新は消費税の消費税2年間0%。国民は消費税一律5%など。物価高対策の[…続きを読む]

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