厚労省の審議会で財形貯蓄に加入できる年齢を70歳未満に引き上げる要望が出された。高齢者の就労拡大に伴い、現行の55歳未満の条件では実態に合わないからだという。財形貯蓄には一般・住宅・年金の3種類があり、住宅と年金は利子が非課税だという。財形貯蓄は定期預金などの金利で運用され、契約時の金利が期間内は適用されるという。今後は金利の上昇が予想されるので、財形貯蓄がローリスクの投資先として選択肢の1つになり得ると専門家は指摘している。