中国はきょう、4～6月期のGDPの伸びが前年度比で4.3％増加したと発表。前の3カ月と比べ成長が減速。こうした中、北京市内に多くの人で賑わう店があった。ここは去年オープンした格安食べ放題のお店。北京の一般的な昼食の値段は約700円～1200円ほどだが、この店のランチは50種類ほどのメニューを45分間食べ放題できて約460円と格安。このような店に多くの人が集まる裏には中国経済が直面する課題があった。中国国家統計局はきょう、今年4月～6月のGPDが前年同期比で＋4.3％となったと発表。前の3ヶ月の＋5.0％から成長が減速。輸出が好調でEV・半島帯のほか欧州の猛暑でエアコンの売り上げが大きく伸びた一方で消費の冷え込みや長引く不動産不況が成長の重しとなっている。不動産不況を象徴するひとつが中国各地に残されている巨大テーマパーク廃墟。世界最大級の恒大グループが9年前、テーマパークとマンション一体型の巨大複合施設を建設。しかし中国の不動産バブル崩壊により5年前に工事が中断し付近のマンション価格が暴落。中国メディアも「コストパフォーマンスを重視する消費が広がっている」などと分析。消費者の節約志向が続いている。