先週の段階で辞任を否定していたが週が変わって辞任となったかについて、当初岸田総理はやめさせるつもりはなかったが、ひっくり返る理由の1つとなったのが今日発表された世論調査の数字。FNNの調査で岸田内閣の支持率が27.8％となり最低を記録するとともに、危険水域とも言われる20％台に初めて落ち込んだ。この数字の背景にあるのが、神田副大臣が辞任せず国会で野党の追及を受け続けたこと。与党議員は、このまま続けさせれば支持率はもっと下がり政権が持たないと判断したと分析。また辞任を求めていた野党が今日になって一段と攻勢を強めた。追い込まれていくなか一転辞任の判断に至ったという。政権への影響は、副大臣などの辞任が3人目ということでかなり深刻だという。さらに財務副大臣に税金の問題が発覚して自民党の若手中堅を中心に、岸田首相が任命した人材がことごとく適材適所ではなくあきれるという声が聞かれ、求心力の低下は避けられない見通し。後任の赤澤亮正議員は、非主流派となっている石破茂元幹事長の側近。岸田総理はこれまで主要派閥の意向を聞いて人事を行い、それが党内に不満が溜まっていたということがあり、石破氏の側近を起用することでガス抜きしたとも言え、今後は強気の政権運営を行うことが難しくなる可能性もある。辞任した神田副大臣は先程、「私の問題でこれから先国会の審議に影響を及ぼすことは避けたい」などと発言。