トランプ大統領が追加関税を発動したことを受けて、赤沢経産相は日本の扱いが不利にならないようにアメリカ側に申し入れた。赤沢経産相は、10%の新関税が上乗せされた場合「一部の品目について追加的な関税負担が生じうる」と指摘している。日米合意では相互関税について、これまでの税率が15%未満の品目は15%に引き上げる一方、15%以上の品目は関税を上乗せしない特例が設けられていた。代替措置ではこの特例が明示されていないため、品目によっては相互関税より重い税率が課される可能性がある。
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