厚生労働省は、能登半島地震で自宅が全壊や半壊した人などを対象に医療費の窓口負担や介護サービスの利用料の免除を今月までの期限で行ってきた。この支援について福岡厚生労働大臣は、国から自治体などへの財政支援を来年6月まで延長すると明らかにした。対象は、石川県や富山県、福井県、新潟県の47自治体や健康保険組合などとなっている。