先週、政府は日本の農業をどう展開していくかを示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定。法律に基づいておおむね5年ごとに策定され、今回は2030年度までの計画。去年、“農政の憲法”と呼ばれる食料・農業・農村基本法が改正されて以降初めての策定となる。今回注目されるのは農水省がコメの生産量を増やし生産基盤の強化につなげる方針を打ち出したこと。2023年には791万トンだったのを2030年に818万トンとする指標を掲げた。5年前の計画では減産する方針を示していた。これまで減産を打ち出していたのは国内の需要が減り続けてきたことが理由だ。食料は需要を超えて生産された時には急激に価格が下がりやすい性質がある。そこで、価格の暴落を避けようと需要の縮小に合わせる形で生産量も減らしてきた。これまでの農政はコメの生産も消費も縮小するスパイラルから脱却することができなかった。それが一転して増産を目指すのは「食料安全保障の確保」を重要視したからだ。コメは国内の主な作物の中で唯一自給できる貴重な食料。「コメ不足避けよ」という国民的な声の高まりも増産指標の設定を後押ししたと言える。
コメの需要拡大は輸出頼みになっていることに課題が残る。今回の計画では引き続き国内の需要は減り続けるとみている。そこで、輸出量を2030年に去年の7倍以上となる35.3万トンに増やすことで全体として増産につなげる考えだ。専門家からは「実現は厳しい」という声が出ている。日本のコメ価格はコストの高さを反映して外国産よりもおおむね高くなっている。地道に生産コストを減らすことが欠かせない。また、農家の減少にどう対応するかが深刻な課題だ。農水省は主にコメを生産する農家・団体の数は2030年には27万と、10年で半減すると試算している。民間試算では2030年の生産量は567万トンにまで落ち込むと推計している。問題は農地の分散で、依然として対応は遅い。農地の集約や大区画化をはじめ、あらゆる手段を使って効率を上げなければならない。
コメに関連する政策は2027年度から「根本的に見直す」としているものの、輸出・米粉用の生産を支援するという指摘にとどまっている。また、農地の大区画化を進める他、集約を支援する既存の制度を強化するなどとしている。方向性は当然としても、あいまいな記述が目立つ。また、低コストで生産できる30の産地を輸出向けに育成するとしている。農水省は政策の全体像をできるだけ早く示す必要がある。計画を軌道に乗せるためにも、今のコメ市場の混乱をいち早く収める必要がある。価格高騰で生産者が輸出用のコメの生産を大幅に減らすという見方が広がっている。安定輸出には継続が必要で、大幅な価格変動は輸出にとっても障害になる。