高市総理は外交を活発化させている。今月に入り、フランス、UAE、ベトナム、オマーン、ポーランド、メキシコ、カタール、ニュージーランド、サウジアラビアの首脳と会談。また、当事国、仲介国の首脳とも電話会談を行っている。15日には、アジア太平洋諸国のエネルギー調達を支援するため、約1．6兆円の金融協力を実施すると表明した。ホルムズ海峡開放を巡り有志国による首脳会合が行われ、約50カ国が参加。高市総理は参加せずメッセージを送った。イギリス・スターマー首相は戦闘終結後、ホルムズ海峡を通航する船舶の安全確保や機雷除去のため10か国以上が参加を申し出た。日本は自衛隊派遣を政府・与党が本格検討。日本エネルギー経済研究所・研究理事・久谷一朗が「日本の企業は東南アジアにサプライチェーンを持っているので、そこのエネルギーがなくなると日本企業のサプライチェーンがなくなる」などと述べた。弁護士・萩谷麻衣子が「革命防衛隊をイラン政府がきちんとコントロールできている状態なのかも見ていかないといけない」、杉村太蔵が「ホルムズ海峡が正常化されても今後も引き続き代替ルートを取得する方が良いのでは」などと述べた。
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