日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原誠司氏が質疑を行なった。前原氏からの能登半島地震の被災者に現金での支援を行なっているかとの質問に、岸田総理は、緊急告知資金の貸付が行われていること、また、避難所に臨時の窓口を設置するなど対応をしていると回答。前原氏は、手続きは1月22日から始まったばかりで、現状、1円もお金が届いてないと主張。また、被災者の2次避難者は16％程度にとどまっていることについて、「被災者は地元を離れたくない・復興させたい思いが強いため、引き続き国は被災者が地元で暮らし続けるのをバックアップするというメッセージを出してほしい」と話した。しかし、被災者生活再建支援金を倍額にする案について、被災者に高齢者が多いのに住宅再建のハードルが高いのではないかと主張し、ケア付きの高齢者住宅のモデルを考えるべきではないかと提案した。また、地震により能登半島の地形が変わってしまい、漁港等が影響を受けていることについて指摘し、地元住民との対話の必要性などを訴えた。