米国には800ドル（約11万円）以下の個人向けの小口貨物については関税を免除し、簡単な手続きで輸入できる制度がある。バイデン政権は13日、中国発のファッション通販サイトがこの制度を乱用し、安い衣類や繊維製品を国内に大量に流入させているとして、労働者や企業を保護するために制度を見直すと発表した。具体的には米国が不公正な貿易に対して一方的に制裁措置を発動できる通商法301条などに基づき、制裁関税の対象としている製品については免税制度を適用できないようにするとしている。米国政府によると中国から輸入される衣類や繊維製品の7割が制裁関税の対象になっていて、今回の見直しによって今後、ファッション通販サイトで注文した製品も関税を回避できなくなるとしている。米国政府は中国発のファッション通販サイトの影響で過去10年間で免税制度を利用した小口貨物の輸入量が年間、1億4000万件から10億件以上に急増したとしている。