アメリカで広がる大麻に対する規制緩和の動きについて伝える。アメリカでは大麻は連邦法では違法薬物に定められているが州の法律では合法化する動きが相次いでいる。すでに医療目的の使用が認められているのが38州と首都・ワシントン。その内、“しこう目的”での使用も認められているのは23州と首都・ワシントンとなっている。こうした中、米厚生省は8月下旬、大麻について連邦政府としても、医療目的での使用を認めるものに規制を緩和することを勧告した。一方で大麻に対する規制緩和が及ぼす悪影響を懸念する声もあがっている。
多くの州で大麻が身近なものとなっているアメリカ。コロラド州では2000年に医療用大麻が、2012年にしこう用大麻が合法となった。しこう目的での大麻は21歳以上なら購入でき医療目的の場合は18歳以上で医師の許可があれば買うことができる。アメリカでは成人の50％が大麻を使用したことがあると答えており、去年の世論調査では89％が合法化に賛成している。ニューメキシコ州では先月、大麻製品の見本市が開かれ大麻製品の業者などが参加し大麻入りの飲み物やお菓子のサンプルが並んだ。合法的な大麻の全米の市場規模は日本円で約4兆5千億円ともされている。規制緩和で大麻産業の関係者はさらなる経済効果を期待している。コロラド州の南部では大麻草の畑が広がっており、今後さらに拡大するとしている。栽培地の責任者は、地域産業にも貢献していると話す。その一方で、大麻依存症など、大麻の乱用や依存を懸念する声もある。専門家は、THCが高濃度の大麻が特に若者の脳に悪影響を与えると指摘する専門家は、昔の情報から大麻は比較的安全というイメージをもつ人が多いとし警鐘を鳴らしている。こうした警鐘活動から、コロラド州では18歳から20歳までの若者が1度に購入できる高濃度大麻の寮をより厳しく制限する動きも出てきている。一方、連邦政府では今回の厚生省の勧告をうけ大麻取締局が審査し規制レベルを判断するとしている。