1日から始まるインボイス制度。消費税を正確に計算するために導入されるが、不安が広がっている。子牛の繁殖と米作りを行う長谷川さん。年間の売り上げはおよそ300万円で、消費税の「免税事業者」として経営する。これまでは、免税事業者と取り引きする場合、インボイスがなくても企業側は仕入れにかかった税を引いて納税することができた。あすからは課税事業者が発行するインボイスがないと、消費税分をまるまる納めなければならなくなる。フリーランスとしてウェブ関係の仕事をしているRYOUさんのもとに届いた、取引先からの書面。「インボイス制度を選択しない方々は、取引継続の有無、取引金額の減額などについて協議したい」と書かれている。しかし、課税事業者になる負担は小さくない。いったん登録は取りやめた。未登録(=免税事業者)の場合だと新規の案件を獲得したい場合に選ばれない可能性がある。値上げしても選ばれなくなる不安要素もある。税の負担が適切な価格転嫁につながれば、日本全体が変わる転機になるとの声もある。政府は、負担増加を懸念する事業者への支援策を、来月にとりまとめる経済対策に盛り込む方針だ。