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「野田佳彦代表」 のテレビ露出情報

2月の選挙が見えてきた。新党の政策に消費税減税があげられている。16日の会見で立憲民主党は食料品について、公明党は消費税に関して減税をあげていたがきょうの中道改革連合会見では食料品の消費税ゼロで政府系ファンドの設立で財源を生み出すことを盛り込むと明言した。また週末の毎日新聞で「食料品消費税ゼロ検討 高市政権 期間限定で」朝日新聞でも「消費減税が軸 政策急ぐ」などと自民党の消費税ゼロ案を報じている。
去年10月の自民・維新の連立合意で合意文書内で「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討」とし政府内では26度内に開始すべきとの意見もあった。去年5月には消費税0%としていたが総理就任後には消極的な姿勢、5日後の国会答弁では恒久財源があれば食料品消費税をずっと0%にするなどとしていた。発言の変遷について佐藤千矢子氏は「党内の財政規律派の影響」「総理としての市場への影響に配慮」があるとした。立憲野田代表は「公約に出してくるなら何のために選挙をやるのか、もっと早く決断消費税減税は早くできたはず」などとした。去年の参院選後にはほとんどの党が時期は違えど食料品に関してゼロをあげていた。現在食料品の消費税は外食・酒類・医薬品など標準税率10%、飲食料品・宅配・老人ホームでの飲食料提供は軽減税率8%となっている。総務省の家計調査では4人家族の場合は1か月あたり食費9万4962円、が塚越氏による試算では飲食料品のみゼロになると毎月消費税5279円が0で年間で6万3348円減となる。外食、お酒もゼロ毎月消費税0で年間会計は計8万3348円減となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
約1年前、政局は混迷を極めていた。発端は公明党の連立離脱。就任早々、高市総裁が窮地に立たされる一方で、各党の駆け引きが激化していた。野党3党が連携し、政権奪取を目指したい立憲民主党。野党統一での”首相候補”一番手とされたのは国民民主党の玉木雄一郎代表。”十年に一度のチャンス”だとして野党間で幹部会談が重ねられていたが、急転直下、自民党と日本維新の会が連立し、[…続きを読む]

2026年8月31日放送 23:10 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
中道改革連合・立憲民主党・公明党が党首会談を行った。今年1月に結成された中道は衆院選で大敗。議席数を3分の1以下に減らし、野田・斉藤共同代表は辞任した。その後3党で合流協議が行われていたが、立憲は合流しない意向を表明。今日の党首会談で合流は白紙になった。中道は立憲系と公明系に分裂する見通し。

2026年2月27日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
国民会議は有識者なども参加して党を超えて重要政策を議論する場。高市首相は今年の1月の年頭会見で「給付付き税額控除などを議論する国民会議を立ち上げる」と述べていた。当時の立憲民主党の野田代表は参加の意向を示していた。しかし、その後首相は衆議院を解散し自民党が大勝。今回の議題は2つ。給付付き税額控除導入、食料品の消費税2年間ゼロ(これらは自民党の選挙公約)。そし[…続きを読む]

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