韓国はソウル・京畿道・仁川の首都圏に事業の49.1％が集中し就業者の51.6％があるとされ、ここに住む人の平均資産は約7300万円となっていてこれは非首都圏の約4400万円を大きく上回っている。その一方で専門家の金明中氏によるとこれまではソウルの企業に就職することが成功の証とされてきた中で、競争で勝てないことに疲れた若者がソウルを離れる動きも見られると指摘している。実際に韓国では2019年～22年にかけて約20万人の若者が首都圏を離れたとされる。頑張らなければならないという考えから自由になれたと話す人の姿も見られるという。経済活動の半数が首都圏に集中する中、尹錫悦政権は地方人材育成のための教育改革などを進め、2023年だけで若者の移住に向け約900億円を使っているという。柳澤さんは生活のためには地方に仕事があることが大切ではないかとコメント。