全国でバス路線の廃止が相次いでおり、廃止される路線の距離は8667kmに及ぶ。その約4割は運転手不足が挙げられている。石川県の北陸鉄道はバス事業を手掛け、1日約2400便の路線バスを運航している。今年2月、金沢市と周辺のエリア全体で約1割の減便に踏み切った。理由は運転手不足で、運転手の確保が年々難しくなっている。早朝や深夜を含めた不規則な勤務が敬遠されており、運転手の欠員が定員の10％以内であれば残業などをやりくりして凌げるが、去年の秋には13％を下回り、バスの運航を減らす他なくなった。追い打ちをかけている2024年問題では、勤務と勤務の間を最低9時間以上空けることなどが義務付けられ、早朝や夜間の運転手のやりくりはこれまで以上に難しくなる。そのため、最終バスの時刻を繰り上げることも検討されている。
バスの運転手不足はローカル鉄道の廃線を巡る議論まで左右している。北陸鉄道などが運航する石川線は金沢市などを走行するローカル線で年間90万人近くが利用しているが、利用者はピークの4割近くまで減少し、維持費なども嵩み赤字は5年間で約6億円に上った。そこで北陸鉄道は去年に沿線の自治体と協議を開始し、石川線を存続させるか、代わりの輸送手段を導入するかが議論された。新たな輸送手段として浮上したBRTと呼ばれるバス高速輸送システムは、線路の跡地を使ってバスを走らせる案で、鉄道よりもコストを抑えられるため全国で有力な選択肢となっている。ところが今年8月、沿線自治体はBRTの見送りを発表。理由はバスの運転手不足で、鉄道なら運転手1人で400人の乗客を運ぶことが出来るが、BRTでは1人当り110人で3.6倍の運転手が必要になる。試算ではBRTに切り替える場合、最大で1日200便の路線バスを減らして運転手を確保しなくてはならず、捻出できないと分かった。
運転手不足の背景には、新型コロナの影響で新しいドライバーの採用を抑制したことが拍車をかけていることがわかった。さらに2024年来年の4月からドライバーの時間外の労働が規制される。西山敏樹氏は「バスは儲からない事業なので人件費が安くなってしまい、20～40代の家庭を持ちたい人が就職しない。」などと話した。また、西山敏樹氏は運転手の給料を自治体が公的に負担をするやり方や、バス会社も運転手不足の現状を情報公開して地域の移動手段をどう守っていくか説明することが必要などと指摘。