政府・与党は見直し議論が進められている所得税の課税対象となる103万円の壁に加え、特定扶養控除の103万円の壁も見直す方向で検討に入った。特定扶養控除は19歳以上23歳未満の子どもがいる世帯を対象とした減税制度。例えばパートで働く妻が年収103万円を超えても配偶者特別控除で世帯全体の手取りは減らないが、学生の子どものアルバイト年収が103万円を1円でも超えると特定扶養控除が親に適用されなくなり世帯の手取りは大きく減る。街では年収を調整するためアルバイトを控えるよう調整する学生などがみられた。国民民主党は今日の午後に国会に法案を単独で提出。所得税に関して政府が講じるべき法的措置などを定めたもので、基礎控除などの合計を「178万円に引き上げる」と金額を明記している。