一気に選挙戦モードに突入した永田町。あす高市総理は衆議院の解散を正式に表明する見通し。真冬である2月の衆院選は36年ぶり。青森県では6300か所以上のポスター掲示板の設置をどうするのか苦慮している。前回衆議院が解散されたのはおととし10月。1年4か月での解散は戦後最短。突然の解散で物価高対策への遅れを懸念する声が上がる中、衆院選にかかる経費は700億円に達する（財務省より）。今回の解散は高市総理が党執行部に相談せず決めたと言われるが、自民党・鈴木幹事長、日本維新の会・吉村代表がそろって口にしたのは「解散は総理の専権事項」。衆議院の解散を定めているのは憲法69条。内閣不信任案が可決した場合10日以内に内閣総辞職するか衆議院を解散するかを定めているが今回該当しない。そこで持ち出されるのが天皇の国事行為を定めた7条。国事行為として衆議院の解散があるが憲法学者の木村草太は「7条からいつでも好きなときに国会を解散できるというふうには考えられていない。国民のため公共の福祉を実現するために行使しなくてはならないというのが憲法上の原則」などと話した。7条解散が最初に行われたのは1952年の吉田内閣。戦後26回の解散のうち22回が7条解散。戦後ドイツで解散は4回、そのワケは。
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「鈴木俊一幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月11日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費税減税法案の採決前に退席し戒告処分となった自民党の小渕氏が税調副会長を退任することになったと明らかにした。小渕氏は鈴木幹事長から税調副会長を自ら辞任するよう促されたが拒否。さらに小野寺税調会長から税調副会長の退任を求められたという。小渕元選対委員長は退任を受け入れたことを明らかにした。古川禎久氏も小野寺税調会長に税調副会長の辞任の意向を伝えた。
- 2026年11月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 消費減税関連法案で採決直前に退席した4人の自民党議員。自民党はきのう、石破前総理に対して総裁経験者として初の戒告処分を決めた。小渕優子元経産大臣と古川禎久元法務大臣は共に自民党税制調査会の副会長の役職についていた。きょう午前、小渕元経産大臣が自民党本部に呼び出され税制調査会副会長の自発的な辞任を促されたが拒否し更迭となった。共に造反した古川禎久元法務大臣から[…続きを読む]
- 2026年11月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのイチバン
- 過去にも重要法案の採決で造反議員に処分を行ってきた自民党。石破前総理は総裁経験者として初の処分をうける結果に。鈴木幹事長は4人がうけた戒告処分について、「過去の例をみても戒告処分が最も適当」だと説明。
- 2026年11月10日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュース総まとめ
- 自民党は消費減税関連法案の採決を党の方針に反して棄権した石破前首相、小渕優子議員、船田元議員、古川禎久議員の4人について党内結束の観点から看過できるものではないとして鈴木幹事長命で戒告処分とすることを決めた。総裁経験者が戒告処分を受けるのは初めてだということだ。戒告は自民党の党則などに定める処分の中で2番目に軽いもので鈴木幹事長は過去の例をみても適切などとし[…続きを読む]
- 2026年11月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- 自民党は、先週、衆議院で行われた消費税減税関連法案の採決の前に退席した石破前総理ら4人を、戒告処分にした。石破前総理のほか、小渕元選対委員長、古川元法務大臣、船田元経済企画庁長官。総裁経験者が党則に基づく処分を受けるのは初めてだという。鈴木幹事長は、「党内の結束の観点から看過できるものではない」と説明した。石破氏は、「厳粛に受け止める」としながらも、消費税減[…続きを読む]
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