外国人の在留資格の現実について、レストランなどの経営・管理の在留資格の厳格化、特定技能制度のもとで働く外国人の数の上限について伝えた。特定技能制度についてスタジオで詳しく解説する。特定技能制度は生産性向上や国内人材確保の取り組みを行ってもなお人材確保が困難な分野に限り専門性・技能を有し“即戦力”となる外国人を受け入れる制度。特定技能制度の1号は在留期間、受け入れ人数も上限がある。人材確保が困難として16の分野が指定された。外食業の他に農業、漁業など食に関わるインフラ。鉄道、自動車運送業など移動に欠かせない分野。建設、林業、介護の分野などもある。さらに今年は新たに物流倉庫など3分野が新たに設定されている。政府としては国内労働市場への過度な影響などを避けるため、受け入れ分野ごとに上限を儲けている。外食業、建設、介護などの上限と現状（出入国在留管理庁）を紹介した。杉田弁護士の試算によると建設業では2028年4月、介護では2028年3月に上限に達する見込みだという。高齢者は2040年までに約300万人に増加する。2024年度に約212万人いる介護職員数は2040年度には約272万人が必要になると試算している。ニッセイ基礎研究所・鈴木智也氏は“人手不足”の解消について「労働力確保に向け女性活躍を促し高齢者が働きやすい環境整備を進めてきた。急速な少子高齢化で人材確保は追いつかずAIやロボットなどの導入をさらに進めても当面外国人材に頼らざるを得ないのが日本の現状」と指摘した。そして外国人が日本で働く上では社会との摩擦が問題になる。外国人材の日本語学習をサポートするなど摩擦を減らす取り組みが大事だという。