北京にあるスーパーではチョコレートが日本円で360円のところ120円で売られており、瓶ビールも日本円で240円が80円と格安となっている。安さのヒミツは消費期限が近づきつつある商品を「おつとめ品」として売っている。隣の天津でも同様だという。中国では消費期限が近づいた食品を「臨期食品」として販売し、このビジネスは「おつとめ品経済」と言われている。その市場規模は2年後には1兆円に達する見通しである。今中国では、経済の先行きへの不安や雇用の停滞などを背景に「節約志向」が広がっている。前年と比較した消費者物価指数は1月まで4か月連続マイナスで、景気後退に繋がるデフレへの懸念も高まっている。一方で政府は「経済宣伝と世論誘導を強化し中国経済光明論を唱える」としている。春節の期間中には年間の国内観光客はのべ60億人を超えるなどの見通しを連日発表していた。ただ専門家は「格差が原因で消費の二極化が起きている」と指摘し「全体が堅調になるシナリオは描きにくい」と見ている。来週中国では、日本の国会にあたる「全国人民代表大会」が始まり、政府は今年の経済成長率の目標を発表するが、経済が再び軌道に乗る日はいつ来るのか。