再審制度見直しに向けた刑事訴訟法の改正案について政府はきょう国会に対し「当初想定していたあすまでの国会提出に間に合わない」と説明。こうした中自民党は司法制度調査会などの合同会議を開いた。調査会の会長を務める鈴木馨祐前法相は今の案の修正も含めて対応を検討するよう政府に求めた。改正案について自民党は先月下旬から審査を続けていて再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを禁止する規定が盛り込まれていないことなどから、一部に反対意見が根強く意見集約が難航していた。また、きょうの会議では裁判の公正さを担保するため、再審請求審を担当した裁判官が、再審の審理などかかわらないようにする規定の是非などをめぐり意見を交わした。自民党は来週以降政府の対応を踏まえながら意見集約を図ることにしている。政府は与党との調整を経て、できるだけ早期の改正案の国会提出を目指す方針。
