今月3日に発生した台湾付近を震源とする地震で那覇市などに一時津波警報が発表されたが浸水想定区域にいた約1万1000人が高台などに移動していたとみられることが専門家の分析でわかった。中には県外から訪れたいた人の割合が那覇市5％などを占めていたという。観光客の津波避難対策について模索する現場を取材した。長岡の寺泊地区は魚の市場通りで知られ観光客が多く今年1月の能登半島地震の際も多くいたという。温泉などを営む難波さんは地震当日は100人以上客がいて津波警報を受け展望デッキに避難させたが今回の地震で避難経路のわかりにくさや独特の地形の問題が浮き彫りになった。市場通りからは約600mの山の上の小学校が避難場所だが住宅街は密集し入り組んだ路地はわかりにくく急な階段なので車いすなどは難しいため市は手すりなどできるところからの整備を進め難波さんも市と協力し避難誘導に力をいれるという。シーズン中には1万人の釣人が訪れる上越市の直江津第3東防波堤では今回の地震で釣り場から約4キロ地点で最大5m80cmの津波が到達したことから管理のNPO邦人などが避難対策を3月から強化、その1つが避難場所までの距離を表示で現在は手書きだが今月中にピクトグラムに置き換えするという。また釣り場受付に津波ハザードマップや注意事項をスピーカーで放送するようにした。長岡技術科学大学犬飼准教授は「新潟県内でも主要な避難場所などでは看板はあるが非常に目立つ大きな標識で示すような表示の仕方は数が少ない。地元でない人をいかに速やかに安全に避難させる工夫がこれからもっと徹底が必要」と話した。