防災強化に向けた法律の改正に関し、政府は地方自治体の備蓄状況の公表を義務付ける方向で調整に入った。防災立国の構築を掲げる石破総理は「防災庁」の設置に向けた準備を進めるとともに、災害対策基本法などを改正したい考えを表明した。改正案には、被災した高齢者などの福祉サービスの支援強化などが含まれている。与党などと調整のうえ、今月後半の通常国会に提出する方針。