普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖での地盤改良工事をめぐっては福岡高裁那覇支部が沖縄県に対し25日までに工事を承認するよう命じていたが県は承認せず。これを受け斉藤国交大臣は国が承認を代わりに執行する代執行に踏み切った。国が地方自治体の事務を代執行するのは全国初。防衛省・沖縄防衛局は来月にも軟弱地盤の工事に着手する見通し。沖縄県は件の敗訴を不服としてきのう最高裁に上告していて、玉城知事は引き続き国に対し対話による解決を求めていく考えを示した。