自民党・公明党が岸田総理に経済対策に関する提言を提出したが、そこに減税は盛り込まれなかった。専門家は岸田総理としては物価上昇による税収増を国民に還元するとともに批判を払拭したい考えで、そのため自民・公明の低減では減税ヒ振れないよう調整し今後岸田総理自らが減税を表明するのではと分析している。また所得税や住民税を減税し住民税非課税世帯には給付金を支給する数兆円規模の案が政府内で浮上している。減税は過去に1997年の橋本内閣による2兆円規模の特別減税によって翌年の所得税・住民税が定額減税された例ではその後の参院選で発言が二転三転したぶれによって有権者離れに繋がった。2008年の福田内閣では所得税・住民税の減税を表明したが翌月に辞任したため、後任の麻生総理は減税ではなく2兆円規模の定額給付金の支給を表明した。方針返還の背景には給付金支給の方が非課税の低所得者世帯にも恩恵が有り、減税よりも手続きが迅速であることが挙げられた。
減税については政府では厳しいという声が響く現状。過去に減税について失敗した歴史があることから選挙にも敗北しており、財務省ベースでの話が広まっている。減税で一番嫌がるのは財務省で、ワンショットで広まる給付金のほうが楽だとの声も上がっている。これが高級的に続くかは分からず、財務省は1年でという声を上げており、政府との折り合いがついていないという。来年度の予算概算で114兆を越えており、防衛費や少子高齢化対策での部分で上がっているため、所得税で減税した際に財源についてどうなるのかが注目されている。
岸田総理が減税に意欲を示す背景には、1つは支持率の伸び悩みだという。週末の内閣支持率の世論調査では、読売新聞・共同通信・朝日新聞の支持率が過去最低を出した。政府が月内にまとめる経済対策について、読売新聞「期待できない 73％」、共同通信「期待しない・あまり期待しない 58.6％」、朝日新聞「期待できない 69％」となった。こうした結果について岸田総理は、「一喜一憂することなく経済対策の策定に全力で取り組んでいきたい。先送りできない課題にこれからも1つ1つ取り組んでいきたいと話している。党内でこの数字は、深刻に受け止められているという。一方で、旧統一教会への解散命令請求に関して、「評価する」と各世論調査で80％以上と評価されているが、内閣の支持に影響していない。だが、自民党が選挙情勢調査をした結果、現状をほぼ維持できる数字だったという。それは、岸田内閣や自民党に期待できないが、別の方にも期待できないとなると安定しているほうがいいという発想となり、岸田おろしが起きていないという。支持率が上がらないことについて田崎さんは、岸田総理は仕事をしても国民に伝わっていないからだという。その要因は「鑑定の演出力が弱い」「岸田総理自身の伝える力が弱い」ことを上げた。
少子化対策については、具体的な案も入っていると田崎さんがいう。しかし国民に中身が伝わっていない。少子化対策は3兆円半ばを目指すという。支持率がのびない中、衆議院の解散はどうなるのか。年内の解散はなくなったという声もある。田崎さんは年内の解散は有り得るという。解散は12月1日で公示は5日で投票は17日になるのではないか。岸田総理は補正予算を成立させるという。現状なら議席はほぼ維持できるだろうという。解散がいつになるかは国民にとってどうでもいいと浜田さんがいう。問題は政治家が選挙にかまけて政治に向かないことだ。政策で結果を出さないといけない。解散というカードをちらちらと見せている。政治不信を呼ぶことになってしまう。少子化対策がいま問題になっていて、そこで評価すべきだと安部敏樹さんが言う。