去年12月、青森県東方沖の地震で初めて発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報について、内閣府は、対象地域に住む3500人にアンケートを実施した。情報を見聞きしたと答えた人は77%にのぼったが、食料や水を備蓄したり確認したという人は24%、非常用持ち出し袋を準備したり確認したという人は14%などとなった。内閣府は、防災行動に結びついていないことを課題として、「#防災を日常に」をキーワードにSNSの発信を強化する方針だ。
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