2025年の出生数（日本で生まれた日本人の子供の数）は67万1236人で統計史上最少。ここ10年で3分の2まで急減。女性が1人あたり産む子どもの数「合計特殊出生率」も1.14で統計史上最低。特に減少が著しいのは地方。少子化が問題になり始めたのは1990年。前年の合計特殊出生率が1.57で戦後最低になった。92年、国は「少子化」という言葉を使い始めた。少子化は世界中で問題になっているが、日本的な特徴は結婚していない女性の出生率がとても低いこと。この構造は35年前から変わっていない。若年未婚者の9割近くは結婚を希望していて、これも35年前と同じ。結婚が減った理由の1つは若者の経済不安。かつては「結婚すればより良い環境になる」と考えられていた。
少子化は世界中で問題になっているが、日本的な特徴は結婚していない女性の出生率がとても低いこと。日本の多くの未婚者は親と同居していて、収入が少なくても豊かな生活が送れるため結婚を先延ばしにする。非正規雇用の拡大で男性の収入が不安定になったうえ、男女共同参画の遅れで女性が子育てしながら働き続けられる環境が今も整っていない。恋愛感情より経済条件を重視する人が多く、「子どもに経済的につらい思いをさせたくない」と産むのを控える人も多い。日本政府は改善に努めてきたが、今の制度は「正社員で働くオフィスワーカーの女性」への支援に偏っていることが課題。不規則な勤務で働く女性は保育園を利用しづらく、大都市より地方のほうが少子化が深刻になっていることの要因になっている。将来の教育費を考えて産まない若者が多いため、高等教育費の軽減が求められる。